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直営施設の管理を民営化・民間委託すべき
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| 問 |
公の施設の管理を民間事業者も行えるよう、地方自治法の一部改正が6月13日に公布された。知事がマニフェストで示した県の事業の効率化と県庁のスリム化を進め、職員1,500人の削減、出先機関の2割削減を実現するためには、県直営の公の施設を民営化・民間委託する取り組みを強化すべきでは。知事の所見は。
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| 答 |
これまでも第三セクターなどへの管理委託を進めてきたが、法改正を受けて国から示される考え方を踏まえ、全庁統一的な方針を整理し、民間事業者への委託が可能な直営施設はないか見直す。既に委託済みの施設も統一方針に基づき、委託先、委託内容を精査し、引き続き積極的に民間活力の導入に取り組んでいく。
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| 問 |
国は、昨年6月に羽田空港を再拡張し、2009年までに国際定期便の就航を図るという方針を出した。県民の利便性の向上と本県経済の発展のため、羽田空港の国際化・24時間化はぜひ実現すべき重要な課題と考える。実現に向け、今後の知事の取り組みは。
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| 答 |
現在、国は、再拡張による増加分をまず国内線で活用し、余裕分を国際線に活用する考え方なので、県からは、より一層の国際化のため、夜間時間帯の就航便数の増加、神奈川方面からの陸路アクセスの充実の必要性を提案した。また、京浜臨海部への臨空産業の集積や交通基盤の整備・促進にも取り組んでいく。
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| 問 |
特色ある県立高校づくりや再編整備が進んでいる中、県立高校の学区を撤廃すれば、生徒の選択の幅が広がり、教育サービスの向上も期待できる。教育長の所見は。また、今後のスケジュールは。
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| 答 |
入学者選抜制度・学区検討協議会の報告などを踏まえ、学区を撤廃し、全県1学区とする方向で検討してきた。議会や県民の意見を伺い、秋ごろには改正方針を策定したい。平成17年度入学者の選抜からの実施を考えている。
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| 問 |
公立の中高一貫教育校の設置に係る課題には、生徒や保護者の関心が高い。どのような考え方で中高一貫教育校を設置していくのか。また、実施形態や入学者の決定方法について、教育長の所見は。
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| 答 |
モデル校設置の検討を進めており、本県の特色を生かした国際、人文、環境といった分野を設置したい。実施形態は、1つの学校で一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校が最もふさわしいと考えている。入学者の決定方法は、学力検査は行えないので、客観性を保つ方法について今後検討したい。
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