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不祥事の未然防止対策について
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| 問 |
全国的に地方自治体の不祥事が大きく取り上げられ、住民の不信感を招いている。本県では、事故・不祥事防止対策に力を入れ、全国的にも先駆的な取り組みを行ったことは評価するが、その一方で、事故・不祥事が続発している状況への認識と、未然防止のための対策について、知事の所見は。
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| 答 |
事故・不祥事対策は、組織内部の問題として取り組んできたが、不祥事が続発しているため、今後の対策について外部からのチェックも必要であると認識している。また、職員の意識の徹底を図り、県民に取り組みを知っていただくためにも、規定を重く位置づけ、条例化する方向で検討を進める。
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| 問 |
県立高等学校は、「原則、県内に居住する第三者」を保証人とすることを義務付けており、生徒・保護者の負担感が大きいとの声がある。負担感を軽減するため、保証人制度の見直しや、法的手段を含めた滞納対策の検討を進めることについて、教育長の所見は。
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| 答 |
保証書の提出期限の延長など、負担感を緩和する配慮を行っているが、授業料の未納が増加傾向にあり、一定の役割を果たしていることから、現時点では現行制度の存続が適当であると考えている。今後、法的手続きによる効果なども踏まえながら、保証人制度のあり方について検討を行う。
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