２００５年１０月２３日～２８日に、県議会有志で標題の調査を行ってきました。この調査は有志の集まりであり、県政調査の海外議員派遣（視察）でなく、通常の議員としての政策活動として行なっています。ここでは調査目的と、調査した施設の中から２ヶ所をピックアップしご紹介します。
【調査目的】
日本は世界有数の地震・津波被災国であり、神奈川県においても大地震の切迫性が指摘されていることから「大規模地震に備えた対応力の強化」を神奈川力構想・プロジェクト51（表示される画像をクリックし、第２章－４－Ⅱ１ ・ ５－Ⅱをご参照下さい。）に位置付け、取り組みを行なっています。
特に神奈川県は多くの市町が湾に面しており、大規模津波時には甚大な被害が及ぶことが予想させることから、神奈川県の施策に反映させる為、世界で最も備えが整っている地域の１つといわれているアメリカ合衆国・ハワイ州において津波対策の現状と課題の調査を行います。
【調査施設】 |
ハワイ州ホノルル市にある、
太平洋津波警報センター
（Pacific Tsunami Warning Center）です。
（写真右） 豊島きよし 県議
（写真右・３番目） 石川輝久県議
（写真左） 大村博信
県議
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この施設は、
世界最先端の津波監視システムを有し、太平洋域で発生する津波に関して、地震発生時における各国からの情報を収集し、関係各国に津波の規模や到達推定時刻などの警報を発します。 |
昨年１２月２６日のスマトラ沖地震の際にも、即座にその情報をキャッチし、津波情報を関係機関に急報しました。 |
そこで、この施設に訪問し、
津波監視システムの概要、各国への情報伝達方法、日本との協力状況などについて、調査しました。 |
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オアフ市民防衛局
（Oahu Civil Defense Agency）
ハワイ州では、州内の各学校にて津波教育に熱心に取り組んでいます。
津波という、いつ・どこで起こるか分からない危険に対しては、いざという時の日頃の知識が命を救うことになります。 |
こちらの施設では、
学校や地域社会に対する津波教育の実施方法や内容、実践的な課題等、津波教育の実態を調査しました。 |
